2021年7月10日
日本は豊かな自然に恵まれている、美しい四季を持つ国ですが、日本列島は、地震・台風・豪雨・豪雪等の常襲地帯でもあり、厳しい自然環境に置かれ、毎年、多くの尊い人命と貴重な財産が失われてきました。
このような国土で「安心」「安全」「快適」な暮らしを守るためには、防災・減災対策を一層推進するとともに、計画的な社会資本整備を進めることが何よりも必要です。また、建設業は、中央集約型の他産業とは異なり、地方での雇用を創出し、地域経済を支える産業として大切な社会的役割を果たしています。建設業は、安全で住みやすい国民生活を実現し、地方の雇用創出と経済発展に必要不可欠な産業です。
一言でものづくりと言っても、世の中には様々なものづくりの会社があります。例えば、クルマ、電化製品、衣服、食品…数えだしたらキリがありません。その中で建設会社がつくっているのは、道路、ダム、トンネル、オフィス、マンション、学校など。いわゆるインフラと言われるものや、人々が住むため、暮らすために必要な建物です。第二次大戦後、建設業界は日本の復興を支え、高度経済成長をリードしてきました。現在でも、建設業界はたくさんの人々が生きていくうえで必要不可欠な、日常の幸せや快適を支える土台をつくっていると言えます。
建設投資の金額は2017年の見通しで55.0兆円で、その内訳は政府投資額22.3兆円、民間投資額32.7兆円となっており、経済界全体に大きな影響を与える、日本を代表する業界の一つと言えます。また、建設業界は近年好調傾向にあります。東日本大震災の復興需要、アベノミクスの目玉である公共事業投資、2020年の東京オリンピック開催に向けた大型再開発、国内景気の回復など、複数の好材料に支えられています。特にゼネコン各社は公共事業以外にもマンションや物流施設などの受注が多く、業績は好調となっています。
建設業界の課題は、ズバリ人材の確保です。建設業界というと、3K(キツイ、汚い、危険)というイメージはありませんか？確かにかつては、そういう面もありましたが、現在は働き方改革を積極的に推進しており、生産性の向上や省力化が進んでいます。また、女性の進出もめざましく、働く女性が活躍する場としても注目を集めています。建設業界は今まで業界に興味がなかった人、未経験からスタートする人に建設業に触れる機会を増やすことや、大きな建造物を建てたときの達成感、ものづくりの楽しさなど建設業の魅力を発信することで、業界に対する理解を深めてもらう必要があります。
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